高周波利用設備/設置許可/型式申請

高周波利用設備(参考条文)

電波法では、電線路に10 kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10 kHz以上の高周波電流を使用する工業用加熱設備、医療用設備、各種設備については、原則として個別に設置許可を受けるよう定めています。
弊社では型式指定、設置許可を受けるための試験と、型式申請及び、設置許可の申請代行を行っております。

(通信設備)
電波法施行規則 第44条:許可を要しない通信設備(法第100条第1項第1号)
電力線に10kHz以上の高周波電流を重畳して通信を行う電力搬送通信設備

  • 1) 定格100Vまたは200V、50Hzまたは60Hzを使用する(総務大臣の指定を受けたもの)
  • 2) 受信専用
誘導式通信設備(10kHz以上の誘導電波を使用して通信を行う設備)

  • 1) λ/2πの距離での電界強度が15μV/m以下のもの
  • 2) 誘導式読み書き通信設備で3mの距離における電界強度が500μV/m以下のもの
  • 3) 総務大臣の指定を受けた誘導式読み書き通信設備
(通信設備以外の許可を要する設備)
電波法施行規則 第45条:許可を要する高周波電流利用する設備(法第100条第1項第2号)
50Wを超える高周波出力を使用する医療用設備
50Wを超える高周波出力を使用する工業用加熱設備
50Wを超える高周波出力を使用する各種設備(総務大臣が型式指定又は型式確認したもの意外)
(妨害波電圧等の許容値)無線設備規則第65条第1項:高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度または電界強度の最大許容値
第65条第1項第1号: Group 2, Class Bの設備
第65条第1項第2号: Group 1, Class Bの設備
第65条第1項第3号: Group 2, Class Aの設備
第65条第1項第4号: Group 1, Class Aの設備
第65条第1項第5号: Group 2, Class Aの設備であって設置場所で試験するもの
第65条第1項第6号: Group 2, Class Aの設備であって定格入力電圧が20kVAを超えるもの
第65条第1項第7号: Group 1, Class Bの設備であって定格入力電圧が20kVA以下のもの
総務省告示第207号(平成27年6月11日)(高周波利用設備の測定法)高周波利用設備の測定法は無線設備規則第65条第2項による
(総務大臣による型式の指定)
第46条:総務大臣の指定は製造業者または輸入業者に限る。
誘導式読み書き通信設備
搬送波式インターホン
一般搬送式デジタル伝送装置
特別伝送式デジタル伝送装置
広帯域電力線搬送通信設備(PLC)
超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
無電極放電ランプ(弊社では無電極放電ランプの試験及び申請代行は行っておりません)

 

RFID/微弱電波設備

RFID/微弱電波設備

RFID概要

電波法100条で規定される高周波利用設備(代表例として13.56MHzの誘導式読み書き通信設備(RFID)など)を設置する場合は、総務大臣に設置許可申請書を提出し、許可を受けなければなりません。  あらかじめ総務大臣から型式指定を受けていれば、設置許可を受けないで設置することができます。この型式指定を受ける場合の申請書には、所定の試験項目についての試験データを添付しなければなりません。 弊社では誘導式読み書き通信設備の性能評価測定と総務大臣への型式指定の申請代行を行っております。

型式指定の申請

申請の方法と提出先

・申請者は日本国内の製造業者又は輸入業者に限られ、申請者の本社の住所を統括する総合通信局に申請書を提出する。
・型式指定の申請書の様式は、総務省告示第544号(平成14年9月19日)に定められている。
・技術的条件が定められている。(施行規則第46条の2)このため、試験機関等での技術試験に合格しなければならない。

(1)指定の申請(誘導式読み書き通信設備)
■施行規則第46条(指定の申請)
-申請書に記載する事項- (申請フォーム)

1.型式についての指定の申請書
2.委任状
3.接続図(ブロック図、回路図)
4.外観(図面3面及び写真 6面で示すものとする。)
5.アンテナ図
6.ラベルサンプル及び貼り付け位置を示す図
7.電波の強度に対する安全施設の状況
8.次に掲げる事項の設計値及び測定値

  • (1) 搬送波の周波数
  • (2) 漏えい電界強度
  • (3) 高調波及び低調波による高周波出力

 

-添付書類-
1.設計書
2.試験成績書
3.取扱説明書(日本語)

-技術基準 13.56MHz RF-ID-
□施行規則第46条の2(指定)
-以下の各号に適合していること-

1.搬送波の周波数が13.56 MHzであること。
2.搬送波の周波数の許容値は、100万分の50以内であること。
3.漏えい電界強度が10 mの距離において適合していること。
4.設備は、通常の使用状態において人体にばく露される6分間平均での電波の強度が、次に掲げる値を超えないよう措置されていること。(電波防護のための基準への適合確認の手引き)

  • (1)電界強度が60.77 V/m
  • (2)磁界強度が0.16 A/m

5.その設備の操作に伴って人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。

測定方法

電界強度の測定方法

(1) 誘導式読み書き通信設備
総基環第126号(H23年5月31日制定)に準ずる。
ARIB STD-T82参照

微弱電波設備

『微弱電波設備』とは、機器が発する電波が著しく微弱で、総務大臣の無線局許可を必要としない無線設備を言います。
(電波法第4条、電波法施行規則:第6条、郵政省告示第127号)
SGSジャパンで微弱電波機器の性能評価ができます。

微弱電波設備: 3mにおける電界強度の許容値

微弱電波設備の限度値

 

微弱無線局関連告示

電波法施行規則第六条第一項第二号の規定による免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数(昭和32年郵政省告示第708号)

著しく微弱な電波を発射する無線局の電界強度の測定方法を定める件(昭和63年郵政省告示第127号)

 

 

contact_big

PAGE TOP