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NEWS

  1. 組織統合に伴う国内電波法認証業務に関するお知らせ

    別途お知らせの通り、SGSジャパン株式会社(以下「SGSジャパン」)はSGSアールエフ・テクノロジー株式会社(以下「SGS RFT」)と2018年1月1日をもちまして組織統合いたします。統合前後の国内電波法認証業務に関して、以下の通りご案内申し上げます。記1.SGS RFTの国内電波法 登録証明機関業務の廃止2017年12月31日をもちまして、SGS RFTは、SGSジャパンとの統合により、国内電波法の登録証明機関業務を廃止いたします。2.SGS RFTの業務廃止後の国内電波法認証業務についてSGSジャパンは、登録証明機関(電波法第38条2の2)の登録申請が総務省にて承認されたのち、2018年1月5日より国内電波法認証業務(技術基準適合証明および工事設計認証)を開始する予定です。・国内電波法認証業務の実施拠点に変更はございません。名称(仮):…

    2017.12.06

  2. 組織統合のお知らせ

    この度SGSアールエフ・テクノロジー株式会社はSGSジャパン株式会社と2018年1月1日を持ちまして組織統合し下記の通り体制を強化いたしますのでご通知申し上げます。つきましては、お客様の信頼を第一に全力を尽くす所存でございますので引き続きのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。記社名:SGSジャパン株式会社住所:本社 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地(電話 045-330-5000)北山田試験所 神奈川県都筑区北山田3丁目5-23(電話 045-550-3520)事業内容:検査・認証・試験・認証に係わる総合サービス、ソリューションの提供…

    2017.12.06

  3. RE指令(2014/53/EU)に対する官報が発行

    11月17日(金)付の欧州官報でRE指令(2014/53/EU)の官報がが発行されました。RF暴露規格が幾つか発行されております。詳細は下記URL及びPDFをご参照下さい。URLはこちらPDFはこちら…

    2017.11.20

  4. モンテネグロ情報

    モンテネグロがRE指令の完全導入をしましたので、2018年1月1日からは通常のEU加盟国同様に製品投入が可能となります。現地語のOJのArticle 29 とその英訳のPDFをご参照下さい。PDFはこちら…

    2017.11.16

  5. 韓国:適合性評価に関する告示の一部改定案のお知らせ

    韓国NRRAから「適合性評価」に関する告示の一部改定案のお知らせが入りましたので、以下の通り、ご案内申し上げます。http://www.rra.go.kr/ko/notice/policyList_view.dopc_seq=688&pc_type=1&pc_status=&searchCon=&searchTxt=&sortOrder=関連する内容を下記に簡単にまとめておりますので、ご確認下さい。その他の内容につきましては、PDFをご確認下さい。全てではありませんが、情報提供元にて一部機械翻訳を掛けて記載されておりますので、ご参考下さい。■認証番号変更・変更内容:MSIP→R・施行日:2017年12月19日(2018年6月30日まではMSIPも使用可能)※認可されているモデルの認証番号…

    2017.10.25

  6. RE指令(2014/53/EU)に対する官報が発行されました

    10月13日(金)付の欧州官報でRE指令(2014/53/EU)に対する整合規格リストが発行されました。新規に発行された規格は、以下の通りです。 EN 301 908-2 V11.1.2 EN 301 908-13 V11.1.2 EN 303 402 V2.1.2詳細は下記URL及びPDFをご参照下さい。URLはこちらPDFはこちら…

    2017.10.13

  7. RE指令2014/53/EUガイド参考和訳販売のご案内

    2017年5月19日付でEU委員会よりRE指令2014/53/EUのガイドが発行されました。当社はEU委員会から承諾を得て、同指令ガイドの参考和訳を現在作成中で、本年10月12日より発送を開始します。ご購入希望者は、申込書に必要事項をご記入の上、jpita@sgs.comまでお申込み下さい。申込書はこちらイメージはこちら…

    2017.09.20

  8. RE指令(2014/53/EU)に関するFAQが更新のご案内

    EU委員会のHPのGROWTHが2017/8/15付で更新されました。この中で特にRE指令(2014/53/EU)に関するFAQが8月7日付で更新されておりますので、詳細につきましては下記のURLでご参照下さい。URLはこちら上記URLを開き、LATEST内の”Radio Equipment Directive FAQ”をクリックして頂くとPDF版が入手できます。…

    2017.08.21

  9. EU官報発行: インタ-ネット販売に関する市場監査について

    8月1日(月)付の欧州官報でEU委員会がインタ-ネット販売に関する市場監査の対応方法を発行しました。詳細は下記URL及びPDFをご参照下さい。URLはこちらPDFはこちら…

    2017.08.02

  10. RE指令(2014/53/EU)の第10条10項に関する追加情報

    7月21日(金)付の欧州官報でRE指令(2014/53/EU)のArticle 10 (10)に対するL文書が発行されましたが、その追加情報として7/28付で下記のアナウンスメントがEU委員会から発表になりました。本件は、RE指令(2014/53/EU) の第10条の製造者の義務の中の10項に記載されている“使用制限表示”に関するアナウンスメントです。2017年7月20日付で発行された新しい委員会施行規則(Commission ImplementingRegulation(EU) 2017/1354)では、RE指令の第10条 10項の使用制限表示に関する情報をどの様に規定して提供するかが記載されており、この施行規則の第3項では、以下の情報が記載されています。 2018年8月9日から適用開始。 2017年8月8日以降にEUに上市される無線機器で、この規則に適合…

    2017.08.02

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