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業務規程(第9章その他)

3.特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

第9章 その他

(苦情処理) 第36条
当社は、当社が技術基準適合証明等をした特定無線設備について、利用者等から苦情が寄せられた場合は、当該申告を受けた内容に関して事実関係の調査を行う。又、利用者等に対して書面をもって回答する。
(異議申立) 第37条
  1. 申込者は、当社が技術基準適合証明等のための審査を行わない場合又は、当社の行った審査結果に異議ある場合には、その旨を記載した文面(以下「異議申立書」という。)を当社に提出して、異議申立をすることができる。
  2. 異議申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
    (1) 異議申立人の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
    (2) 異議申立に係る特定無線設備の種別及び型式又は名称
    (3) 異議申立の趣旨及び理由
    (4) 異議申立書の提出日
  3. 異議申立は、第8条第4項又は第15条第4項の拒否の通知がなされた日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。
  4. 異議申立書の結果について、異議申立を受けた日から起算して、原則として60日以内に文書をもって通知する。
(市場調査) 第38条
  1. 当社は、当社が技術基準適合証明等をした特定無線設備について、必要性があると認めた場合、市場から適宜購入して、技術基準への適合性及び同一性が確保されているかどうか確認するため試験等調査を行うことがある。
  2. 前項の調査を行ったときは、別表第17号の「市場調査結果報告書」を作成し、10年間保管する。
  3. 調査の結果、基準不適合が確認されたときは速やかに総務大臣へ報告することとする。

附則

(施行期日)
本業務規程は、平成17年2月25日より施行する。

改定:
平成17年6月16日
平成18年3月03日
平成18年8月16日
平成18年8月31日
平成19年2月20日
平成19年4月10日
平成19年6月04日
平成19年7月05日
平成20年7月10日

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