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業務規程(第7章、第8章)

3.特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

第7章 財務諸表等に関する事項

(財務諸表等の管理と保存) 第32条
  1. 当社は、毎年事業年度経過後、3ヶ月以内にその事業年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書(以下「財務諸表等」という。)を作成する。
  2. 財務諸表等の作成は総務課で行い管理する。
  3. 前項の財務諸表等の書類の保存期間は、10年とする。
(財務諸表等の備付けと閲覧等) 第33条
  1. 当社は、財務諸表等を備え付け、特定無線設備を取扱うことを業とする者その他の利害関係人により、財務諸表等の閲覧又は謄写並びに謄本又は抄本の請求があったときは、別表第16号の「財務諸表等の閲覧請求書」の提出を求めるものとする。なお、請求に正当な理由が認められないときは、これを拒否することができるものとする。
  2. 当社は、閲覧等に係る実費を請求者に請求するものとする。
  3. 閲覧等の対象となる資料は、当該年度の決算日より3ヶ月を経過し5年を超えないものとする。

第8章 技術基準適合証明等の業務運営に関する事項

第1節 業務運営の基本方針

(基本方針) 第34条
技術基準適合証明等の業務の執行について責任者は代表取締役とし次に定めるところによる。

  1. 全ての技術基準適合証明等の申込みに対し、遅滞なく公正な審査を行う
  2. 全ての技術基準適合証明等の申込者に対し公平な取扱いを行う
  3. 技術基準適合証明等は、法及び関係省令並びに関連告示に基づき行う
  4. 技術基準適合証明等の業務の透明性及び公平性を確保するため、当該業務に係る申込手続き等に関する情報について当社ホームページ等を活用して公開する

第2節 内部監査に関する事項

(内部監査の実施) 第35条
  1. 当社は、技術基準適合証明等の業務の品質向上を図るため、定期(年1回)又は臨時に技術基準適合証明等に係る業務について内部監査を行う。
  2. 内部監査は、品質保証課により年間内部監査計画を策定し行うこととする。内部監査の結果は内部監査報告書に記録する。
  3. 品質保証課は、内部監査報告書を保管する。又、指摘事項等改善すべき項目があった場合は、速やかに是正処置を講じ当該措置状況を内部監査報告書に記録する。

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