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業務規程(第3章、第4章)

3.特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

第3章 証明員に関する事項

(証明員の資格と配置場所) 第23条
  1. 技術基準適合証明等の業務を行う証明員は、法別表第4の各号のいずれかに適合する知識経験を有する者を選任するものとする。
  2. 証明員の配置場所は第5条に規定する業務を行う事務所の所在地とし、事務所への配置は1名以上とする。
  3. 当社は、証明員の名簿を作成し管理する。
(証明員の選任及び解任並びに届出) 第24条
  1. 技術基準適合証明等の業務を行う証明員の選任又は解任は当社代表取締役が行う。ただし、代表取締役は、次に掲げる場合でなければ証明員の意に反して解任することができない。
    証明員に休職を命じたとき
    証明員を解雇したとき
    証明員が退職したとき
    証明員が法令等に違反したとき
    証明員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき
  2. 当社代表取締役は、証明員を選任、又は解任したときは、証明規則第9条(同規則第21条において準用する場合を含む。)に規定する手続きによりその旨を総務大臣に届け出る。
(証明員の職務遂行) 第25条
  1. 証明員は、技術基準適合証明等の業務の適正な実施を期するため、当該業務の公共性及び重要性を自覚し、上司の指示に従い公正かつ厳正に職務を遂行する。
  2. 当社は、証明員が過去2年間において、申込みに係る特定無線設備の製造事業者等の役員又は従業員であったときは、当該申込みの技術基準適合証明等の業務に従事させない。

第4章 手数料に関する事項

(手数料の額) 第26条
  1. 申込者が支払う手数料の額は、別表第14号のとおりとする。
  2. 技術基準適合証明等の拒否を行った場合、所定の手数料のうち当該業務に要した費用を請求する。なお、技術基準適合証明において工事設計の審査を除く審査で不適合となった場合、申込設備全般に係る手数料を請求する。
  3. 技術基準適合証明等の取下げの場合、所定の手数料のうち当該業務に要した実費を請求する。
(手数料の収納方法) 第27条
当社は、第6条又は第13条の申込みの受理を行い、申込受付確認通知書を発行したときは、前条で定める手数料を請求書をもって申込者へ請求し、当社の銀行口座への振り込みにより収納する。

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