Loading

業務規程(第2章)

3.特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

第2章 技術基準適合証明等に関する事項

第1節 技術基準適合証明
(申込みの受付) 第6条
  1. 技術基準適合証明を受けようとする者は別表第1号「申込書類等」に定める書類一式及び申込設備を当社に提出するものとする。
  2. 前項の申込みにおいて、証明規則別表第1号3の規定により、申込者は当社が認める場合にあっては申込設備の提出に代えて、特性試験の結果資料(以下「試験結果報告書」という。)、部品の配置図及び外観を示す写真又は図であって寸法を記入したものを提出することができる。
  3. 国内認証課は、技術基準適合証明の申込み を受けた場合、速やかに、申込みに係る書類がもれなく提出されているか確認を行い、確認の結果、全て揃っているときはこれを受理し、別表第2号の「申込受付確認通知書」をもって申込者に通知する。
  4. 1つの申込みに係る申込設備の数は100台以下とする。
(審査の開始) 第7条
  1. 申込みを受理したときは遅滞なく証明員に審査を行わせる。
  2. 審査は、証明規則別表第1号の規定に基づき次の事項について行う。
    (1) 工事設計の審査
    (2) 対比照合審査
    (3) 特性試験
  3. 申込設備が提出されない申込みの場合にあっては、提出を受けた次の各号の書類により審査を行う。
    (1) 申込設備の写真等(特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図面であって寸法を記入したもの。以下同じ。)
    (2) 別表第3号「試験結果報告書」
  4. 試験結果報告書及び申込設備の写真等の提出を受けた場合は、試験結果報告書の記載事項が、次の各号に適合しているか、及び試験結果が法第3章に定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合しているかの確認を行うことで、特性試験に代えてその適合性の審査を実施する。
    (1) 法第24条の2第4項第2号の規定による較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること
    (2) 証明規則別表第1号第1(3)に規定する特性試験の方法に従って行った試験であること
    (3) 法別表第4に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者、若しくは、当社が同表に掲げる条件と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること
  5. 証明規則第6条第3項に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込みについては、別表第4号「簡易な申込みについて」に基づき、その変更に係る事項について、審査及び特性試験を行う。
  6. 特性試験にあっては、申込台数により別表第5号「技術基準適合証明特性試験のサンプリング」に示す台数の抜き取りを実施し試験を行う。尚、抜き取りにより試験を実施した結果、次の場合は全数に対して試験を行う。
    (1) サンプリング品の試験結果に技術基準に適合しないものが1台でもある場合
    (2) サンプルの試験データ等から、品質が均一でないと認められる場合
(審査結果の判定と通知) 第8条
  1. 前条の審査完了後、以下の構成員からなる判定会において、技術基準適合証明の適否の判定を行う。
    (1) 国内認証課課長
    (2) 証明員
    (3) 国内認証課課長が当該審査結果の判定に必要と判断した当社職員
  2. 判定は前条の審査結果に基づき作成した別表第6号「特定無線設備審査結果報告書」に基づいて実施する。
  3. 当社は、判定会において、技術基準適合証明を行うことを決定したときは、申込者に別表第7号に定める様式の「技術基準適合証明証書」をもって技術基準適合証明をした旨の通知を行う。
  4. 当社は、技術基準適合証明を行うことを拒否するときは、証明規則第7条の規定に基づき別表第8号に定める「技術基準適合証明拒否通知書」をもって、申込者に通知する。
  5. 技術基準適合証明書による技術基準適合証明をした旨の通知は、原則として申込受付確認通知書を発行した日から7日以内(第4条で規定する休日を除く。)に行うものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
    (1) 技術基準に適合しない場合
    (2) 手数料の収納が確認されなかったとき
    (3) 技術基準適合証明の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出又は申込設備の提出を求めたとき
    (4) 別表第1号の「申込書類等」に不備があったとき
(審査結果の報告と公表) 第9条
  1. 当社は、技術基準適合証明をしたときは、証明規則第6条第4項の規定に基づき同規則様式第5号に定める報告書を総務大臣に提出する。
  2. 総務大臣への報告は、毎月1日から15日まで、16日から末日までの期間ごとに、技術基準適合証明をしたものについてそれぞれの期間経過後2週間以内に報告する。
  3. 当社は、技術基準適合証明をした特定無線設備について次に掲げる事項を当社のホームページに掲載する。
    (1) 技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称
    (2) 技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別
    (3) 技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称
    (4) 技術基準適合証明番号
    (5) 技術基準適合証明をした年月日
  4. 当社は、前項に掲げる事項以外の情報について公開請求があったときは、別表第9号の「情報公開申込書」の提出を求めるものとし、情報公開をしようとするときは、事前に別表第10号の「情報公開同意書」にて技術基準適合証明を受けた者の同意を得ることとする。なお、当該公開請求に正当な理由が認められないとき又は技術基準適合証明を受けた者の同意が得られないときはこれを拒否することができるものとする。
  5. 情報公開の対象となる資料は当該技術基準適合証明した年月日から10年を超えないものとする。
(表示) 第10条
当社は、技術基準適合証明をしたときは、証明規則第8条の規定に基づき別表第11号「技術基準適合証明等の表示」に定める表示を当該特定無線設備の見やすい箇所に付するものとする。
(申込みの取り下げ) 第11条
  1. 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
  2. 当社は、申込みを受理した日から起算して30日を経過し、かつ、次のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込の取り下げを求めることができる。
    (1) 申込みの受理を行い、申込受付確認通知書を発行した日から30日以内に手数料の納付が無かったとき
    (2) 技術基準適合証明の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出、又は申込設備の提出を書面にて求めた日から20日以内に提出がなかったとき
    (3) 別表第1号の「申込書類等」に不備があり、当社が申込者に対し、その補正を書面にて求めた日から20日以内に補正の措置をとらなかったとき
(不正な手段による技術基準適合証明の報告) 第12条
当社は、証明規則第6条第8項の規定に基づき、技術基準適合証明を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合証明を受けたことを知ったとき、又は証明員が法第38条の6第1項若しくは法第38条の8第2項の規定に違反して技術基準適合証明のための審査を行ったことを知ったときは、直ちにその旨を総務大臣に報告をする。


第2節 工事設計認証
(申込みの受付) 第13条
  1. 工事設計認証を受けようとする者は、別表第1号の「申込書類等」に規定する書類一式及び申込設備を当社に提出するものとする。
  2. 前項の申込みにおいて、証明規則別表第3号2において準用する別表第1号3の規定により、申込者は当社が認める場合にあっては当該申込設備の提出に代えて、特性試験の結果資料、部品の配置図及び外観を示す写真又は図であって寸法を記入したものを提出することができる。
  3. 工事設計認証の申込みを受けた場合、速やかに、申込みに係る書類等がもれなく提出されているか確認を行い、確認の結果全て揃っているときは、これを受理し、別表第2号の「申込受付確認通知書」をもって、申込者に通知する。
(審査の開始) 第14条
  1. 申込みを受理したときは遅滞なく証明員に審査を行わせる。
  2. 審査は、証明規則別表第3号の規定に基づき、次の審査及び試験を行う。
    (1) 工事設計の審査
    (2) 対比照合審査
    (3) 特性試験
    (4) 確認の方法の審査
  3. 申込設備が提出されない申込みの場合にあっては、提出を受けた次の書類により審査を行う。
    (1) 申込設備の写真等
    (2) 別表第3号「試験結果報告書」
  4. 試験結果報告書及び申込設備の写真等の提出を受けた場合は、試験結果報告書の記載事項が、次の各号に適合しているか、及び試験結果が技術基準に適合しているかの確認を行うことで、特性試験に代えその適合性の審査を実施する。
    (1) 法第24条の2第4項第2号の規定による較正等を受けた測定器を使用して特性試験を行ったものであること
    (2) 証明規則別表第3号2において準用する別表第1号1(3)に規定する特性試験の方法に従って行なった試験であること
    (3) 法別表第4に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者、若しくは、当社が同表に掲げる条件と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること
  5. 証明規則第17条第3項に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込みについては、別表第4号「簡易な申込みについて」に基づき、その変更に係る事項について、審査及び特性試験を行う。
(審査結果の判定と通知) 第15条
  1. 前条の審査完了後、以下の構成員からなる判定会において、工事設計認証の適否の判定を行う。
    (1) 国内認証課課長
    (2) 証明員
    (3) 国内認証課課長が当該審査結果の判定に必要と判断した当社職員
  2. 判定は別表第6号の「特定無線設備審査結果報告書」を用いて実施する。
  3. 判定会において、工事設計認証を行うことを決定したときは、申込者に別表第12号に定める様式の「工事設計認証書」をもって工事設計認証をした旨の通知を行う。
  4. 当社は、工事設計認証を行うことを拒否するときは、証明規則第18条の規定に基づき別表第13号に定める「工事設計認証拒否通知書」をもって、申込者に通知する。
  5. 工事設計認証書による工事設計認証をした旨の通知は、原則として申込受付確認通知書を発行した日から7日以内(第4条で規定する休日を除く。)に行うものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
    (1) 技術基準に適合しない場合
    (2) 手数料の収納の確認がされなかったとき
    (3) 工事設計認証の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出又は申込設備の提出を求めたとき
    (4) 別表第1号の「申込書類等」に不備があったとき
(審査結果の報告と公開) 第16条
  1. 当社は、工事設計認証をしたときは、証明規則第17条第4項の規定に基づき同規則様式第5号に定める報告書を総務大臣に 提出する。
  2. 総務大臣への報告は、毎月1日から15日まで、16日から末日までの期間ごとに、工事設計認証をしたものについてそれぞれ期間経過後 2週間以内に報告する。
  3. 当社は、工事設計認証をした特定無線設備について次に掲げる事項を当社のホームページに掲載する。
    (1) 工事設計認証を受けた者の氏名又は名称
    (2) 工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別
    (3) 工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称
    (4) 工事設計認証番号
    (5) 工事設計認証をした年月日
  4. 当社は、前項に掲げる事項以外の情報について公開請求があったときは、 別表第9号の「情報公開申込書」の提出を求めるものとし、情報公開をしようとするときは、事前に別表第10号の「情報公開同意書」にて工事設計認証を受けた者の同意を得ることとする。なお、当該公開請求に正当な理由が認められないとき又は工事設計認証を受けた者の同意が得られないときはこれを拒否することができるものとする。
  5. 情報公開の対象となる資料は当該工事設計認証をした年月日から10年を超えないものとする。
(表示) 第17条
  1. 当社は、工事設計認証をしたときは、証明規則第20条の規定に基づき別表第11号「技術基準適合証明等の表示」に定める表示を当該特定無線設備の見やすい箇所に付するものとする。
  2. 工事設計認証を受けた者は、希望により自ら表示(証明ラベル)を作成し、付することができる。この場合、申込者は、当社に自ら作成した表示(証明ラベル)を一部提出するものとする。
(申込みの取り下げ) 第18条
  1. 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
  2. 当社は、申込みを受理した日から起算して30日を経過し、かつ、次のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込みの取り下げを求めることができる。
    (1) 申込みの受理を行い、申込受付確認通知書を発行した日から30日以内に手数料の納付が無かったとき
    (2) 工事設計認証の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出、又は申込設備の提出を書面にて求めた日から20日以内に提出がなかったとき
    (3) 別表第1号の「申込書類等」に不備があり、当社が申込者に対し、その補正を書面にて求めた日から20日以内に補正の措置をとらなかったとき
(不正な手段による工事設計認証の報告) 第19条
  1. 当社は、証明規則第17条第8項の規定に基づき、「認証取扱業者」が不正な手段により工事設計認証を受けたことを知ったとき、又は証明員が法第38条の24第2項もしくは同条第3項で準用する法第38条の8第2項の規定に違反して工事設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちにその旨を総務大臣に報告する。
  2. 当社は、証明規則第17条第9項の規定に基づき、法第38条の25第1項の認証工事設計に基づく適合表示無線設備が、技術基準に適合していないことを知ったときは、直ちに総務大臣に報告する。


第3節 審査に用いる測定器等に関する事項
(保守及び管理) 第20条
  1. 品質保証課課長は、法第24条の2第4項第2号に基づく較正等を適切に行うため、測定器管理台帳を作成し審査に用いる測定器の保守及び管理を行う。
  2. 証明員は、自ら日常点検及び1ヶ月に1度の定期点検を実施する事とし、測定器等の異常を認知したときは、上司に報告し、修理等を受ける。
  3. 較正等を実施したときは、測定器等の見やすい箇所に較正等の有効期限等を記載したラベルを貼付する。較正等の記録は、較正管理表及び測定器管理表を作成し記載する。
  4. 測定器管理表は、次の事項を記載する。
    (1) 測定器等の名称又は型式
    (2) 製造事業者名
    (3) 製造番号
    (4) 較正等年月日
    (5) 次回較正等の予定年月日
    (6) 較正等を行った者の氏名又は名称
    (7) その他必要な事項
(較正等の計画) 第21条
  1. 当社は較正等を行った日の属する月の翌月の1日から起算して1年以内に必ず次回の較正等を行うよう較正等の計画を策定する。較正等の依頼先は、法第24条の2第4項第2号イに定める較正機関に委託する。較正等完了後は速やかに較正管理表及び測定器管理表に記録し品質保証課の課長が管理する。
  2. 測定器等を借入れる場合には、当該測定器等の借入れが確実に行われること、及び較正期限内の機器が借入れられることを、レンタル会社との間で事前に同意書を交わすものとする。
  3. レンタル会社より借入れした機器は受入検査を行い、較正期限と動作確認を行うことにより適正な機器であることを確認し、レンタル品である旨を記述したタグを取付け管理する。

第4節 特性試験の一部外部委託に関する事項
(試験の外部委託) 第22条
  1. 当社は、特定無線設備の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、証明規則第6条第2項の規定に基づき、当該受託者と事前に特定無線設備の試験業務に係る契約書をもって次に掲げる事項を取り決める。
    (1) 委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別
    (2) 受託者が、法別表第3の下欄に掲げる測定器等であって、法第24条の2第4項第2号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年以内のものに限る。)を使用して試験が行われること
    (3) 証明規則別表第1号に定める特性試験の方法と同じ方法によって試験が行われること
    (4) 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと
    (5) 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項
    (6) 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
    (7) その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
  2. 当社は、前項に掲げる事項についての取り決めを行い試験の一部を委託することとしており、受託者の名称及び所在地は次のとおりである。
    受託者の名称: 財団法人テレコムエンジニアリングセンター
    所在地:東京都品川区八潮5丁目7番2号
  3. 当社は、第1項に掲げる事項の情報について公開請求があったときは、受託者にその旨を連絡した上で、当該事項について口頭による説明又は文書にて公開するものとする。
  4. 当社は、前項の請求に正当な理由が認められないときはこれを拒否することができる。

AdobeReaderダウンロード
PDF形式のファイルを利用する場合は、Adobe Readerが必要です。こちらからダウンロードできます。

contact_big

PAGE TOP