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認証取扱業者の義務について

認証取扱業者の義務について

1. 工事設計の合致義務について

工事設計の合致義務等は、電波法第38条の25の第1項により、「登録証明機関による工事設計認証を受けた者(以下「認証取扱業者」という。)は、当該工事設計認証に係る工事設計(以下「認証工事設計」という。)に基づく特定無線設備を取り扱う場合においては、当該特定無線設備を当該認証工事設計に合致するようにしなければならない。」と規定されています。

また、第2項では、「認証取扱業者は、工事設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の特定無線設備について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。」と規定されています。

検査記録に記載すべき事項は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下、「証明規則」という)第19条の規定により、次のとおりとなっています。

  • 一 検査に係る工事設計認証番号
  • 二 検査を行つた年月日及び場所
  • 三 検査を行つた責任者の氏名
  • 四 検査を行つた特定無線設備の数量
  • 五 検査の方法
  • 六 検査の結果

更に、検査記録は、検査の日から10年間保存することが義務づけられています。又、検査記録の保存には、電磁的記録に係る記録媒体で行うことができますが、この場合、電子計算機等を用いて直ちに表示することのできる状態である必要があると規定されています。

2. 認証工事設計に基づく特定無線設備の表示について

表示は、電波法第38条の26の規定により、「認証取扱業者は、認証工事設計に基づく特定無線設備について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該特定無線設備に総務省令で定める表示を付することができる。」と規定されています。
また、前条(電波法第38条の25)第2項の規定に違反したときは、電波法第38条の28第2項の規定により、表示を付することを禁止される場合があります。
なお、表示は、証明規則第20条により、総務省令で定める様式(証明規則様式第7号)のものを特定無線設備の見やすい箇所に付さなければならないと規定しています。

3. 工事設計合致義務に違反した場合の罰則について

工事設計合致義務に違反した場合は、罰則の規定が設けられています。
罰則は、電波法第110条、第112条、第113条、第114条に規定されており、第114条においては、法人罰も規定されており、一億円以下の罰金刑が規定されています。
工事設計合致義務に関する主なものとしては、次のとおりです。

  • 一 総務大臣の表示の禁止命令に違反した場合
  • 二 紛らわしい表示を付した場合
4. 変更事項の届出について

電波法第17条第6項の規定により、「法第三十八条の二十五第一項の認証取扱業者(以下「認証取扱業者」という。)は、認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの間、第四項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該特定無線設備の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
一  変更した事項、二  変更した年月日、三  変更の理由」と規定されています。

第四項第一号又は第三号とは:
一 工事設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称
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