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高周波利用設備/RFID

 

高周波利用設備(参考条文)

電波法では、電線路に10 kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10 kHz以上の高周波電流を使用する工業用加熱設備、医療用設備、各種設備については、原則として個別に設置許可を受けるよう定めています。
弊社では型式指定を受けるための試験と、型式申請代行を行っております。

(通信設備)
第44条:許可を要しない通信設備(法第100条第1項第1号)
電力線に10kHz以上の高周波電流を重畳して通信を行う電力搬送通信設備

  • 1) 定格100Vまたは200V、50Hzまたは60Hzを使用する(総務大臣の指定を受けたもの)
  • 2) 受信専用
誘導式通信設備(10kHz以上の誘導電波を使用して通信を行う設備)

  • 1) λ/2πの距離での電界強度が15μV/m以下のもの
  • 2) 誘導式読み書き通信設備で3mの距離における電界強度が500μV/m以下のもの
  • 3) 総務大臣の指定を受けた誘導式読み書き通信設備
(通信設備以外の許可を要する設備)
第45条:許可を要する高周波電流利用する設備(法第100条第1項第2号)
50Wを超える高周波出力を使用する医療用設備
50Wを超える高周波出力を使用する工業用加熱設備
50Wを超える高周波出力を使用する各種設備(総務大臣への指定が必要なもの意外)
(総務大臣による型式の指定)
第46条:総務大臣の指定は製造業者または輸入業者に限る。
誘導式読み書き通信設備
搬送波式インターホン
一般搬送式デジタル伝送装置
特別伝送式デジタル伝送装置
広帯域電力線搬送通信設備(PLC)
超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
無電極放電ランプ(弊社では無電極放電ランプの試験及び申請代行は行っておりません)

 

RFID/微弱電波設備

RFID/微弱電波設備

RFID概要

電波法100条で規定される高周波利用設備(代表例として13.56MHzの誘導式読み書き通信設備(RFID)など)を設置する場合は、総務大臣に設置許可申請書を提出し、許可を受けなければなりません。  あらかじめ総務大臣から型式指定を受けていれば、設置許可を受けないで設置することができます。この型式指定を受ける場合の申請書には、所定の試験項目についての試験データを添付しなければなりません。 弊社では誘導式読み書き通信設備の性能評価測定と総務大臣への型式指定の申請代行を行っております。

全般ICタグ、RFタグの特性評価: 放射パターン測定、放射電界強度測定

使用周波数 業務内容
10 – 250kHz λ/2πの距離における電界強度が15μV/m以下であることの性能評価測定
13.56MHz 3mの距離における電界強度が500μV/m以下であることの性能評価測定
13.56MHz 総務大臣へ型式指定を申請するための性能評価測定
全般 アンテナの特性評価: 放射パターン測定、アンテナゲイン測定

 

型式指定の申請

申請の方法と提出先

・申請者は日本国内の製造業者又は輸入業者に限られ、申請者の本社の住所を統括する総合通信局に申請書を提出する。
・型式指定の申請書の様式は、総務省告示第544号(平成14年9月19日)に定められている。
・技術的条件が定められている。(施行規則第46条の2)このため、試験機関等での技術試験に合格しなければならない。

(1)指定の申請(誘導式読み書き通信設備)
■施行規則第46条(指定の申請)
-申請書に記載する事項- (申請フォーム)

1.型式についての指定の申請書
2.委任状
3.接続図(ブロック図、回路図)
4.外観(図面3面及び写真 6面で示すものとする。)
5.アンテナ図
6.ラベルサンプル及び貼り付け位置を示す図
7.電波の強度に対する安全施設の状況
8.次に掲げる事項の設計値及び測定値

  • (1) 搬送波の周波数
  • (2) 漏えい電界強度
  • (3) 高調波及び低調波による高周波出力

 

-添付書類-
1.設計書
2.試験成績書
3.取扱説明書(日本語)

□施行規則第46条の2(指定)
-以下の各号に適合していること-

1.搬送波の周波数が13.56 MHzであること。
2.搬送波の周波数の許容値は、100万分の50以内であること。
3.漏えい電界強度が10 mの距離において適合していること。
4.設備は、通常の使用状態において人体にばく露される6分間平均での電波の強度が、次に掲げる値を超えないよう措置されていること。(電波防護のための基準への適合確認の手引き)

  • (1)電界強度が60.77 V/m
  • (2)磁界強度が0.16 A/m

5.その設備の操作に伴って人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。

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電波法の条項とその技術的条件

無線設備規則第5章 高周波利用設備
条項と条文 規定
第58条の3
(高周波出力の算出方法)
告示*昭34第851号
第58条の4
(適用の範囲)
電波法第100条第1項第1号の許可を要する通信設備に適用する
第59条
(周波数の範囲)
誘導式通信設備(施行規則第44条第1項第2号に規定する誘導式通信設備のうち「誘導式読み書き通信設備」を除いたものにあっては、10KHzから250KHzまでの周波数を使用するものであること。
第59条の2
(周波数の許容偏差)
誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差は、1000分の1とする。但し総務大臣が特に緩和する必要があると認めた設備の種類、使用周波数及び数値については別に定める。
第59条の3
(周波数の許容偏差)
誘導式読み書き通信設備から発射される周波数の許容偏差は、100万分の50とする。
第61条
(搬送波の電界強度の許容値)
誘導式通信設備の線路に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、線路からλ/2πの地点で200 μV/m以下でなければならない。但し炭坑における抗内等地形の制限により測定が不可能な場合は、この限りではない。
第61条の2
(搬送波の電界強度の許容値)
誘導式読み書き通信設備から発射される搬送波による電界強度は、10 mの距離において、次に掲げる値以下でなければならない。

13.553 MHz以上13.567 MHz以下の周波数において、
・47.544 mV/m以下の事
13.41 MHz以上13.553 MHz未満又は13.567 MHzを超え13.71 MHz以下の周波数において、
・1.061 mV/m以下の事
13.11 MHz以上13.41 MHz未満又は13.71 MHzを超え14.01 MHz以下の周波数において
・316 μV /m以下の事
1から3に掲げる周波数以外の周波数(高調波、低調波に係るものを除く。)において、
・150 μV /m以下の事

第62条
(高調波・低調波の電界強度の許容値)
電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備から発射される高調波、低調波又は寄生発射の強度は、搬送波に対して30dB以上低くしなければならない。
第62条の2
(高調波・低調波の電力の許容値)
誘導式読み書き通信設備から発射される高調波又は低調波の強度は、50μW以下でなければならない。
第64条
(誘導式通信設備の条件)
高周波電流を通ずる誘導式通信設備の線路は、他の通信設備に与える混信を防止するためできる限り他の線路との結合がないものでなければならない。
第64条の2
(通信設備による混信等の防止)
誘導式通信設備又は誘導式読み書き通信設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれのあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。

 

測定方法

電界強度の測定方法

(1) 誘導式読み書き通信設備
財団法人テレコムエンジニアリングセンター発行
「誘導式読み書き通信設備の試験方法」(H14年9月19日制定)に準ずる。
ARIB STD-T82参照

(2) 誘導式通信設備
線路からλ/2πの距離における電界強度を測定する。
測定は下記測定方法にて行う。
測定方法:
1. OTSにて、通信設備から1mの距離にループアンテナを高さ1.5mの位置に設定する。
2. アンテナをEUTから徐々に遠ざけた地点で電界強度を測定する。
3. 測定結果から15μV/mになるポイントを予測する。

(3) 微弱電波通信設備
郵政省告示第127号による。

(4) 特定小電力無線機器
証明規則第2条第1号第8「移動体識別」
特性試験の試験方法(平成16年総務省告示第88号)
別表第22号第8(告示8項)による。

技術基準13.56MHz RF-ID (電波法 施行規則第44条第1項第3号)

項目 技術基準
搬送波の周波数偏差(×10-6) ±50PPM 以下
漏洩電界強度(10m)
13.553MHz ≦ f ≦ 13.567MHz : 93.54dBuV/m 以下
13.41 MHz ≦ f < 13.553MHz : 60.51dBuV/m 以下
13.567 MHz < f ≦ 13.71 MHz : 60.51dBuV/m 以下
13.11 MHz ≦ f < 13.41 MHz : 49.99dBuV/m 以下
13.71 MHz ≦ f < 14.01 MHz : 49.99dbuV/m 以下
その他の周波数 : 43.52 dBuV/m 以下
高調波又は低調波による高周波出力 1MHz ≦ f ≦ 45MHz : 50uW (93.99dBuV) 以下

 

電界強度の測定方法

『微弱電波設備』とは、機器が発する電波が著しく微弱で、総務大臣の無線局許可を必要としない無線設備を言います。
(電波法第4条、電波法施行規則:第6条、郵政省告示第127号)
SGSRFTで微弱電波機器の性能評価ができます。

微弱電波設備: 3mにおける電界強度の許容値

微弱電波設備の限度値

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